婚活中の友達を応援する
私は女性ですから、私の年代は、そろそろ婚活をしないと出産が大変になってくる年に差し掛かって参りましたので、婚活中の友人をよく応援しています。婚活は、なかなか体力も気力もそしてお金もかかるので、結構疲れているようです。友人として婚活を応援するには、よい相手を見つけてあげたいものですが、これはこの歳になるまで結婚をしてない人は正直理想も高いのです。でも友人ですから、私は結婚をあきらめてしまいそうになる友人を励ます事で婚活を応援しています。
結婚式場選びは、迷います。どこであげようか、一生に一度のことなので、本当に選ぶのは苦労します。ホテルであげようか、レストランにしようか、とても悩みました。ホテルで堅苦しくするよりは、アットホームでレストランにしたほうが良いと思いました。なので、結婚式場は、レストランウエディングをしました。招待客と近くて、ちょっとおしゃれで良かったと思います。
［マドリード ３１日 ロイター］ スペイン経済財務省が３１日発表した２０１１年１─７月の中央政府の財政赤字は、税収増加が寄与して前年同期比１２％減の２２８億ユーロとなった。対国内総生産（ＧＤＰ）比では２．１％。
社会保障制度や地方政府に関連した収支は含まれていない。
１─７月は所得税収が５．２％、付加価値税（ＶＡＴ）収入が３．８％、それぞれ増加した。
経済財務省は、２０１２年の中央政府の支出を前年比３．８％削減する目標をあらためて示した。
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［チューリヒ ３１日 ロイター］ スイスのシュナイダー・アマン経済相は３１日、スイスは当面、自国通貨の上昇に耐える必要があるとの見解を示した。
同相は「スイスは当面、スイスフラン高に耐える必要がある」との考えを示し、将来につながる複数の施策を組み合わせて導入する必要があると述べた。
ただ、スイスフランのユーロに対する購買力平価は１．３５スイスフラン近辺にあると指摘。「スイスフランは依然として大幅に過大評価されている」とし「引き続き困難な状況にある」との認識を示した。
また、「スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が通貨政策の責任を担っており、ＳＮＢのみがスイスフラン（相場）に短期的な影響を及ぼすことができる」と述べた。
政府はこれまでにスイスフラン高による影響を和らげるため、最大２０億フランを投入する用意を表明している。
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【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測などを背景としたドル売りから、一時1ドル＝76円42銭まで強含んだ。円が76円台前半に上昇したのは1週間ぶり。正午現在は76円45〜55銭と、前日午後5時（76円69〜79銭）比24銭の円高・ドル安。
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【バンコク西尾英之】３月の「民政移管」で就任したテインセイン大統領が柔軟姿勢を打ち出すミャンマーで、民主化組織系などのインターネットサイトへの接続規制が大幅に解除されたことがわかった。政権が進める情報公開政策の一環とみられ、国内には歓迎の声が広がっている。
最大都市ヤンゴンのインターネットカフェによると、８月２６日から接続規制が緩められ、タイを拠点とする民主化勢力系誌「イラワディ」のサイト▽英ＢＢＣのニュースサイト▽世界的な動画投稿サイト「ユーチューブ」▽検索サイト「ヤフー」を利用した電子メールサービス−−などへの接続が可能になった。
イラワディは民主化勢力や少数民族寄りの視点からミャンマー情勢を詳報。ユーチューブには０７年の市民による反政府デモなどの映像が多数投稿されている。００年制定のインターネット法では、反政府的なサイトの閲覧は違法だが、今回、公式発表はないものの、政府はこれらのサイトの「閲覧禁止」を取り消し、接続規制を解除した可能性がある。
一方で、ノルウェーに拠点を置く「ビルマ民主の声」（ＤＶＢ）などの民主化運動系サイトは依然、閲覧できない。
地元誌「ミャンマー・ポスト・グローバル」のリンボーボー記者は、規制緩和を歓迎した上で「政府は一歩ずつ規制を解除し、それが市民による反政府運動につながらないか試しているのではないか」と語った。
◇国営メディアも変化
ミャンマーのテインセイン政権は８月に入り、民主化運動指導者アウンサンスーチーさんとの対話や少数民族武装組織への停戦呼びかけなど、柔軟政策を矢継ぎ早に打ち出した。情報や報道の分野でも、チョーサン情報相が政府報道官に任命され、８月１２日、外国報道機関の通信員を首都ネピドーに招いて初の記者会見も開いた。
政府の主張を一方的に伝えるだけだった国営メディアにも変化の兆しが見える。
国営３紙に連日掲載されていた、英ＢＢＣやボイス・オブ・アメリカなど海外メディアを名指ししての「殺人放送局」「憎しみをまき散らす」などのスローガンが、８月中旬から消えた。政府関係者はＡＦＰ通信に「我々はもっと多くの別のニュースを掲載するよう望んだ」と述べた。
一方で、２６日には「ビルマ民主の声」に反政府的な情報を流したとして４月に逮捕された軍の元士官が、特別法廷で禁錮１０年の厳しい有罪判決を受けた。地元記者の間には「政府の柔軟路線がどこまで本気かは、もう少し見極める必要がある」との慎重な意見が少なくない。
◇ミャンマーのインターネット◇
都市部ではネットカフェの増加で利用者が増えているが、国際電気通信連合の統計では、利用率は人口の０・２２％（０９年）と世界でも最低水準。ネットが民主化運動に利用されることを恐れた軍事政権が、ネット回線の導入費用を高額に設定して普及を抑えてきた。接続規制は軍の武力弾圧に発展した０７年の反政府デモ以降、一層強化されたが、一部利用者は特殊ソフトを使って禁止サイトも閲覧していた。
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